1984-04-04 第101回国会 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（奥田敬和君） 流れとしては今通産大臣が話したとおりでございますけれども、電気通信事業法案、これは郵政省が今提案準備を行っておるところでございます。とりわけアメリカ側も特にこのＶＡＮ問題に関しては大変強い関心を示しておることは事実でございます。
○国務大臣（奥田敬和君） 流れとしては今通産大臣が話したとおりでございますけれども、電気通信事業法案、これは郵政省が今提案準備を行っておるところでございます。とりわけアメリカ側も特にこのＶＡＮ問題に関しては大変強い関心を示しておることは事実でございます。
○田名部委員 自民党においてスパイ防止法の提案準備作業が進められておるようでありますが、防衛庁としてこの問題についてはどうお考えでしょうか。
なお、東京都も今回、従来の四円五十銭から五円のものを、これは地下水転換等の用途によって若干違えておりますが、十円、十五円及び三十円に値上げする案を現在、議会の方に提案準備中と承っております。
○政府委員（吉田泰夫君） この改正法に基づく条例の改正について、さっそく現在の各府県、指定市の提案、すでに議会に提案しているもの、あるいは提案準備中のものにつきまして内容を取り寄せて、できればいたずらな不統一がないように指導したいと思います。
熊本の水俣病に関連をいたしまして出されておる要望事項について、関係各省から具体的な考え方や対策を昨日またきょうの質問を通じて承ったわけでありますが、補償費とか福祉事業あるいは事務費、こういったものにつきましては環境庁のほうでいま提案準備中の健康被害にかかる被害補償法の中で、一応負担区分をはっきり予定をされておりますね。
それで、具体的な事例といたしましては、現在、霞ヶ浦のみでなく、水源地域対策特別措置法というものをいろいろ提案準備をし、検討中でございます。この中に私どもとしては霞ヶ浦も含めて考えたいという方向で検討を進めておるわけでございます。この内容といたしまして、やはり霞ヶ浦の水質をよくするというようなこと、これも内容に含めて進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
その体系につきましては、この前の提案準備のために考えておられましたことを中心として考えるわけでございますが、私も、法の形からいいますと、一本のまとまった法律案のほうがいいように思います。しかしそれにはいろいろな問題もございますし、御承知のように、この無過失の損害賠償の責任制度の問題は、いまの民法の大きな例外となるわけでございますから、やはりこれの範囲を明確にすることは何よりも大事だと思うのです。
○豊瀬禎一君 法律の提案準備が進んでいるということであれば、前回私がただした際に、大臣が文部省の強い意思として答えられた、すなわち父兄負担を禁止するとすれば、しかるべき方法をもって地方自治体に対するその穴埋めというか、その裏づけを行なっていくということも当然含まっているものと考えてよろしいですか。
○大平政府委員 法案の提案準備につきましては、鋭意政府もやっておりますが、ただいまの目標といたしまして、二月の二十四日までに予算関係の法案は出したいということ、このことは議運にもあらかじめ御了承を得まして準備いたしております。若干おくれるものがございましても、今月中には全部出してしまいたい、こういう計画で進んでおるわけでございます。
第二点は、これに前置する提案準備手段とされて、協議会等を持ちたいということですが、この協議会の性格についてであります。いわゆる行政審議会になるのか、あるいは、そうではないがこれに準ずるような性格を持たせるということなのか。時間的に考えてみて、第一の質問との関連において農相が答弁せられたようなことも一つの方法でしょう。
これは原爆患者であるいわゆる低所得階層につきまして、入院患者、通院患者合わせて月二千円の、医療以外のいろいろ出費がかかるので、その点の手当を出そうということでありまして、一律二千円の経費を計上いたしました金額でございまして、この関連疾病並びに医療手当等一連の新しい予算措置をやる、こういうことによりまして、現在の原爆医療法の法律の改正案を提案準備中でございます。
また、まだ提案準備中でございますが、弱小企業に働いている、五人未満の事業場の労働者諸君に対する失業保険の拡張適用についての立法措置も急いでおるようなわけであります。また同時に、賃金の格差がひどく、生産性の低い、また職業の安定性の乏しい原因の一つは、技術がこれに伴っていないということにもございますから、職業訓練法を提案をいたしまして技術教育の普及拡大をはかって参ろう、こう思っておる次第でございます。
政府が現在提案準備をいたしておりまする最低賃金制についていろいろ御批評がございましたが、この法律は、労・使・中立三者構成ででき上っておりまする中央賃金審議会の答申を尊重いたしまして、それより後退させないという建前に立って作り上げているものでございます。
そういう次第でございますから、本日は御審議の御便宜と考えますので、ただいま提案準備中の施行法案の内容につきましても、実体的部分をなすところをこの際御説明を申し上げるのが、御審議を進めていただくのに御便宜かと考えますので、その点を一つ御聴取を願いたいと存じます。 なお、お許しを得まして、私よりも専門的な国鉄の厚生局長が来ておりますので、その点を説明させたいと思います。
○下牧説明員 前回の国会に提案準備をいたしました司法警察職員等適格審査会の設置法案は、法制審議会にはかけておりません。法制審議会は刑訴法百九十四条の刑訴自体の改正問題として改正いたします場合には、法制審議会を通さなければならぬと存じますが、それの付属法律でございますから、この前の案等は法制審議会にはかけておりませんし、それについて法制審議会としての意見の表示もございません。
中小企業の老朽設備の急速な更新を図るため、目下提案準備中の国有財産特別措置法案において、賠償解除の国有機械を中小企業の老朽機械と交換する制度を立案中であります。これは相当有効な結果をみることと信じております。 第三は中小企業の税務対策でありますが、中小企業の税問題につきましてはいろいろの問題があります。
これは目下本国会に提案準備をいたしておりますところの防疫法につきましても、防除をいたします場合に関係団体の協力を求めるということが書いてございます。これはそのときまた御審議をいただきたいと考えておりますが、明記はしてございませんが、私どもといたしましては、この共済組合がその災害防止の中心の団体として活動されることは、非常に望ましいところであり、これを期待いたしております。
實は閣議決定を濟ませまして提案準備中のものは四十件餘りあるのであります。しかしそのうちで重要と考えておりますものを一通り申し上げます。いろいろな都合もありましたが、まず建設院設置法案、これは今明日中に提案の運びになります。それから昭和二十二年法律第七十二號の一部を改正する法律案、これも今明日中に提案の運びになつております。